2012-08-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号
そこで、執行部による資金調査チームが設置され、その後、弁護士三名によるプール資金問題検討委員会が発足し、その後、県議会において、調査権限の強い百条委員会の設置を希望された議員もおられましたけれども、手続の問題として時間がかかる、裏づけをとらなければならない、偽証罪の問題でプレッシャー等がかかる等の議論が当時あったかと思います。
そこで、執行部による資金調査チームが設置され、その後、弁護士三名によるプール資金問題検討委員会が発足し、その後、県議会において、調査権限の強い百条委員会の設置を希望された議員もおられましたけれども、手続の問題として時間がかかる、裏づけをとらなければならない、偽証罪の問題でプレッシャー等がかかる等の議論が当時あったかと思います。
ですから、そういう意味では、今度発表されることにも、実は大事なんですけれども、プール、資金のプールという部分ですね、そこをしっかりターゲットにしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
二十三年には石炭プール資金による復旧措置、二十五年には戦争中の鉱害復旧をやるための特鉱法が設けられて、二十七年に臨鉱法が設定をされて今日まで来ている、こういう状況になっているわけであります。臨鉱法の歴史を見ても、五十年をたってようやく見通しがついたという難題であったわけであります。
○瀬崎委員 それじゃ、問題になっている新しい公社住宅はどうしても土地代が高い、建築費が高い、したがって家賃が高くなる、それを下げるために一種のプール資金として利用する、こういうことを公社がやったとしてもそれは別段どうということはない、そういうことですね。
そういう面からの、いわゆる正常な団体交渉の中で出てきて、それが組織ぐるみだ、あるいは役員が命令を出して、それによってできたプール資金、それの使途についてとやかく言われているわけでありますから、その面についてこれからのこうした処置についてどういうふうにお考えになっておられるか。これは、公団の総裁からお答えいただきたい。
なお、全日空プール資金の関係の十三人の公表についても、この際、公表を続けてやるべきであるとの熱心な御意見がありましたが、この点につきましても与野党の間に意見の一致を見なかった次第であります。 なお、閉会中審査の件につきましても、閉会中審査の意見も一致せず、したがって閉会中の審査につきましては議長に進達をしない、この方針でございます。
この三十ユニット関係のものはそれでわかりましたが、全日空プール資金関係の十三名というものについては、当委員会は非常に高い関心を持っております。これについても何とか御協力が願えないか、これはいかがでしょう。
○稻葉国務大臣 なお、全日空プール資金に関する十三名についても、基準をお決めいただければ、できるだけの協力をいたします。
○橋本敦君 それじゃ、裏金以外に、たとえば全日空がみずからプール資金を用いて権益拡大という意図で国会議員に盆暮れに金を渡したというような関係については一切捜査をしていないと、こう聞いてよろしいわけですね。
それをＩＭＦで資金援助をするというプール資金でやると、開発途上国の方からみんな先進国に使われちゃったというあるいは非難が出る場合もあるだろう、そういう配慮、これも一つある。
このプール資金が問題になっているわけです。丸紅は当時、こういう裏資金を持っておったということはお認めになりますね。
あるいはまた、かつて特鉱であるとか、その前のプール資金であるとか、臨鉱でやったという地域が、一つは工事が十分でなかったという点、あるいはやはり実際に地盤が安定をしてなかったのだという問題、あるいはその地域に別の方から水等を引き落として、さらに陥没をしたとか、そういう幾多の要素で、第二次被害が出ておるという問題があります。これをどういうようにするかという問題が一つあります。
それは一回もうプール資金でやりました、特鉱でやりましたから、もうだめです。こういういま返事なんです。それは全体的な鉱害復旧が終わった後に考えようというのでは、きわめて不親切であるし、全体的に終わるのは、いま、まだ二二％しかいってないのですから、かなり時日を要するわけであります。しかし、鉱害の被害現象はかなり厳しいわけであります。
○多賀谷委員 とにかくプール資金でやりました、特鉱でやりましたということで、ぽんと窓口でけられるわけですよ。ですから、これはもうどうにもならないのです。これはプール資金でやった復旧ですから、これは特鉱でやった復旧ですからということで、全部けられてしまうというのはどうも不合理である。被害者からすれば、きわめて安定しているからといって復旧してもらったところが、まだ安定していなかった。
裏口勘定に組み入れられたこの三カ年の現地プール資金は、計約五百万ドル、十八億円といわれております。そしてアメリカ当局の摘発、つまりアメリカだってちゃんと税金を取るわけでありますから、海外法人に税の調査をする。そういうのが近づいてまいりますと、しかも決算期が迫ると、そのお金を急遽ヨーロッパへ移すというようなことをやっているわけであります。
したがって少なくとも半年あるいは一年の間は、そういうふうな予想しない価格の暴騰なんということが起こったときには、国の一つの資金を出していいかどうかは別ですけれども、何かプール資金のようなものを、価格調整の資金のようなものを考える必要が私は少なくとも過渡期にはありはしないかという感じがするのですけれども、そういう点を御検討なさっておられるかどうか、お伺いしたい。
そこで、たとえば政府のほうから借り入れをするとか日本銀行から借り入れをするとかという一定のプール資金を得て、それを中小企業の希望する長期の金融に向けていくという発想、債券の発行をもっと進めて、そして——これは甘えるわけではないと思うのです。政府の借り入れなりあるいは日銀の借り入れなりを中小企業向けとして担保して、それで長期の安定資金を供給するという、そういう時代が来ているんじゃないだろうか。
昭和十四年度にすでに旧鉱業法改正がされまして、鉱害賠償の規定が置かれて賠償制度がすでに確立されておりますし、その後二十二年に償還金制度あるいは石炭プール資金制度、ずっときまして、四十一年度には無資力鉱害の調整交付金制度、こういうように制度がいろいろ変転し、また新しく設けられてきておりまして、公害問題に対しては一番先べんをつけてきたというか、一つの手本となる立場に立っている、こういう認識をしております
七十を全部かけますと、一挙に黒字になるであろうというふうに考えられるわけでございますけれども、やはりその点は歴史がございますので、半分だけそういう調整をいたしますということで、やはり現在千分の五十で済んでおる、非常に大企業の、標準報酬の高い人ばかりが集まっておる健康保険組合がありましたとすれば、それも一定の千分の五十を、千分の六十くらいに上げていただいて、五十で済んでおるわけですから、千分の十分はプール資金
したがって、功罪の点でございますが、私たちは、まあ七、八年前あるいは五、六年ぐらい前までは、ユーロダラーというものは非常に危険な安定性のないも一のであって、いわゆる短期資金の中でも、ホットマネー的な性格を多分に持っておるということでございましたが、やはりこういうふうに量的にも定着してくるということがございますと、もはやそういう性格から次第に脱却しつつある一つの安定したプール資金というものになりつつあるというふうに
ただ、当該水道は、それ何前に配炭公団のプール資金時代から施行されてきた鉱害工事の継続工事でございます。そこでこれらのプール資金時代の継続工事が特別鉱害としてのこの特鉱法の第三条第一項第一号の要件を問題とはしていなかった、プール資金時代には。こういうことでございますので、継続工事として新しく特鉱法の対象とする場合にどう取り扱ったらよいかということについては問題があったこともまた事実でございます。
○武藤（山）委員 七年前に私も多賀谷真稔さんと、何とかプール資金をつくって、石炭の政策転換闘争をひとつうまくまとめたいということの相談を受けて、関税の問題をプールしたらいいじゃないか、こういうようなことを相談をした覚えがあるわけです。当時の雇用問題という視点からそういう意見を述べたわけです。
そうして共同の調整資金、プール資金を連合会に持つ、こういう形にすることがいいんじゃなかろうか、まあそういう考え方に立っておるわけでございます。